CtoCサービスの台頭はBtoCのサービスを展開している事業主にとっても見逃せない存在です。なかには、CtoCサービスを活用して、販路を広げたいと考えている企業や個人事業主もいらっしゃるのではないでしょうか。
販路を広げる前に、CtoCとはどういった取引であり、どのような点に注意するべきかを把握しておく必要があります。

今回は、CtoCの取引ついてメリットや注意点、CtoCサービスの事例を紹介します。消費税をかからずに取引ができるCtoCは、ビジネスとしても魅力的に映るかもしれません。ぜひ、この機会に基本的なところから学んで、自分の行っているビジネスに適しているのかを見極めましょう。
 

CtoCオンラインとは

そもそもCtoCとはどういった取引をいうのでしょうか。企業間取引であるBtoBや、企業と消費者の取引をさすBtoCという用語は聞いたことがあっても、CtoCの意味がわからない人もいるかもしれません。

CtoCとは「Customer to Customer」の略称であり、消費者間の取引を指します。現実世界でも、フリーマーケットで販売している人が着古した服を購入したり、夏祭りで町内会が販売しているチョコバナナを買ったりといった消費者間の取引は行われています。

それと同様に、ネット上でもネットオークションサービスやフリマアプリなどを通じて消費者同士の取引が行われるようになりました。こういったオンライン上で行う消費者間の取引はCtoC-EC」とも呼ばれています。

CtoCのメリット/注意点

では、消費者間で取引を行う場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。注意点とともに学んでいきましょう。

消費者間で取引を行うメリット

消費者間の取引でもっとも大きな特徴は消費税がかからないことです。『消費税法』第五条にて「事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(中略)及び特定課税仕入れ(中略)につき、この法律により、消費税を納める義務がある」と納税義務者を定めています。

そのため、企業や個人事業主などの事業者及び社団などの法人は消費税の納税義務が発生します。一方、消費者間の取引は消費税の納税義務からは除外されるため、消費税をかけずに取引が可能です。それだけでなく取引の間に中間業者を挟まないことで安い手数料を実現できるのもメリットでしょう。

例えば、古本を中古ショップに持ち込むと、実際に販売する価格から、人件費や土地代など店側で発生する手数料や利益分を引いた価格で買い取られます。しかし、古本を自分の友人に直接販売しようと考えたらどうでしょうか。その際には手数料を差し引くことなく、自分の言い値での取引が可能でしょう。

消費者間取引の注意点

消費者間の取引は価格面でのメリットはありつつも、取引上の責任が免除されるわけではありません。

「特定商取引法」や「景品表示法」など、BtoCのネットショップ同様の法律が適用されます。また、もし売買を行うために商品の購入・販売を行った場合は「古物営業法」にも触れる可能性があります。

また、販売する側・購入する側のどちらでも取引上のトラブルに巻き込まれる場合もあるでしょう。実際に全国の消費生活センターには「落札したはずの商品が届かない」「未使用同然と書かれていた商品なのに実際は破れほつれがあった」「商品の購入者から、商品がすぐに壊れてしまったので対応して欲しい」などの相談が寄せられています。

販売側も購入側も個人のため、こういった取引上のトラブルが発生した際は、訴訟や補償など自分で責任を取らなくてはいけないかもしれないので注意してください。
なお、ヤフオク!の「お買いものあんしん補償」やモークの「安心プラス」のようにサービスの運営元によってはトラブル発生時の補償プランが用意されている場合もあります。

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